お知らせファミリービジネス外国債券情報のお知らせ（2024年11月12日時点）
いつもお世話になっております。弊社でピックアップしている債券情報のお知らせを配信させて頂きます。債券価格は各国の金利動向や経済状況を反映する指標にもなりますので、情勢を知るための情報としてご査収ください。また、ご興味ある… 続きを読む 外国債券情報のお知らせ（2024年11月12日時点）
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お知らせファミリービジネス外国債券情報のお知らせ（2024年10月22日時点）
いつもお世話になっております。弊社でピックアップしている債券情報のお知らせを配信させて頂きます。債券価格は各国の金利動向や経済状況を反映する指標にもなりますので、情勢を知るための情報としてご査収ください。また、ご興味ある… 続きを読む 外国債券情報のお知らせ（2024年10月22日時点）
What is a family office?
そもそもファミリーオフィスとは…
ファミリービジネスの
有形・無形のあらゆる
資産を守り育むことを
目的とした組織
なので
「後世に経営や資産を引き継ぎたい」と考える経営者全員が
ファミリーオフィスサービスについて知ってほしいと思います。
ファミリーオフィスとは
元々はアメリカで誕生した一族事業（ファミリービジネス）を持つ超富裕層の冨を管理運用し一族の永続的発展を実現する組織です。一般的な資産管理会社とは異なり一族の現金や有価証券等の有形資産に加えて無形資産（価値観や理念、信用や評価など）の承継も対象としていることが大きく異なる点です。
そのため単なる資産運用や税金対策にとどまらず、家族会議の運営や承継ルールの制定など家族間のコミュニケーションを図る場づくりから行い、一族が豊かになる本質的な事業承継を提供しています。
日本のファミリーオフィスの現状
これはこの後もでてくる内容でもありますが、詳細を御覧いただいている方向けに、詳しくお伝えさせていただきます。
我が国は国際的にみても最もファミリービジネスの割合が高い国の一つです。欧米でも成功してるファミリービジネスがいくつもありますが、日本はファミリービジネスの数や歴史では世界有数です。
日本企業の約97%はファミリービジネスであり、また、雇用者の約70%はファミリービジネスで働いており、非常に多くの方々がファミリービジネスに関わっています。
日本は長寿企業大国でありながら、経営ノウハウの研究とその共有においてはまだまだ遅れをとっており、ファミリービジネス·アドバイザーの分野については、全国的にはほとんど着手されていないのが現状です。少子高齢化による市場の縮小によりビジネス環境が著しく変化する中、国の統計結果が公表されているようにわが国の多くのファミリービジネスが生き残りの厳しい現実に直面しています。
私たちは経営者の皆様も安心して事業に専念できる状態（本質的な資産形成）にすることで、日本のご家族・またファミリービジネスのあらゆる資産を未来につなぐことに繋がり、延いてはそれが「豊かな日本社会の継続」にも貢献できると信じて取り組んでおります。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
少しでも共感いただける部分がございましたら嬉しく思います。
- 会社の将来についても顧問税理士に任せている。
- 付き合いで申し込んだ「投資信託/生命保険」等がある。
- 専門家からの説明が難しい（専門用語を多用/説明不足と感じる等）
- 流動資産のうち、現金預金の比率が高い。
- 5年～15年先に事業承継/M&Aなどリタイアも検討している。
- 家族・従業員の未来の為に、有形・無形の資産を残していきたい。
上記2つ以上に当てはまる場合、
今スグFOSを検討する価値があります。
You should consider it now!
取り組むべきテーマが多く知識・時間が足りない。
専門家ごとの連携も弱く、結果的に節税対策が中心になる。
我々の問題意識
無策の場合、３代で資産が無くなると言われるほど、富や事業の承継が難しいとされる我が国。課題は多岐にわたりますが、目的や目標を語り合うことなく、テーマごとに専門家が自社利益のため短期スパンの個別提案を行ってきました。また経営者自身も、成果が分かりにくい長期的な取組から避けるように、それらの提案を受け入れてきました。
その結果、ファミリービジネスの後継者不足が深刻化しており、今までの対策は「間違っていた」と断言できます。今こそ経営者は経営の本質を考え直し、アドバイザーはそれに答えられるよう長期的に伴走していかなければなりませんが、ファミリービジネスに寄り添い長期的な資産形成を実現できているアドバイザーはほぼ皆無です。
各専門家に任せきり・もしくは個別で意思決定されている。全体管理されていないため把握する人物が居ない・経営者のみが理解しているケースが多い。閉鎖された情報だらけで、家族の為にと準備した内容がトラブルになってしまうことも多い。
これらの問題を解決するべく存在するのが
「ファミリーオフィス(FO)」であり、
小〜中規模の資産でも
FOをご活用いただけるのが
私たちのファミリーオフィスサービス(FOS)です。
ファミリーオフィスサービスとは？
本質的なファミリーオフィスは、資産100億円以上などの大規模なファミリービジネスで活用されていますが、私たちはそのファミリーオフィスを中小企業にも活用いただくべく資産約2000万円以上を対象目安として、FOの外部委託「ファミリーオフィスサービス」を提供しています。日本の豊かさを未来に継承するべく、日本の経営者の皆様にファミリーオフィスの普及と、「ファミリーオフィスを委託」するという新しい選択をご提案し続けております。
類似サービスとの違いについて
「一族の資産を守り・育てる」という経営者と同じ立場・目的（利害一致）で業務を遂行することがファミリーオフィスサービスにおいて大前提となります。
既存サービスのようなブローカーと違い、私たちは契約内容も成功報酬という利害一致での契約を推奨し、信頼関係構築を最重要視しFOSを提供している、日本では数少ない会社だと自負しております。
M&T FOSのミッション
「豊かさ※」を家族・ビジネスに浸透させ
一体化を目指すこと
※この「豊かさ」とは：有形・無形の資産形成が実現していることを指しています
つまり、個別の対策では不十分、もしくは非効率である可能性が高く、ファミリービジネスの発展には、家族・資産・経営について同時に考えを巡らせ「一体化を目指す」ことが本質的な対策・解決方法であると考えています。
家族・資産・経営と連動した
一体化型ソリューション
ファミリーオフィスの活用
ソリューション
SOLUTION
各ソリューションにより資産を成長させ
「経済的な豊かさと心の豊かさ」「家族・従業員の一体性」「次世代の育成」を提供します。
家族の経営会議
事業承継問題を相続税対策さえすれば解決できると勘違いすることなく、徹底的に現状分析を行い、課題の優先順位を付け着実に解決していきます。またコミュニケーションとガバナンスを重視し、学びや対話を通じてファミリーの一体感を高めます。最終的には資産や事業の運用・承継ルール制定を目指します。
- コミュニケーション向上のための会議体づくり
- 円滑な推進に必要なファシリテーション
- 資産や事業の運用・承継ルール作り
次世代・子供の育成
我が国では経営者の高齢化が進み、2025年の事業承継問題が示すように次世代の経営者の不足が見込まれています。次世代経営者の育成はもちろん、従業員向けの金融教育や経営者子弟の非認知能力を高める教育を行っています。
- 次世代経営者の育成プログラム
- 従業員向け金融教育
- 子供向けキャリア塾「ミラコラ」の運営
一族財産の運用 経理代行
金融資産などの「見える資産」だけではなく、従業員や顧客といった「見えない資産」を含め、豊かさに必要な資産を守り次世代につなげる支援をします。資産のバランスを見る財務の目線はもちろん、どのような資産へ分散し保有するかといった資産管理の目線、さらに資産が、会社・一族共有・世帯別などバランスよく配分されているかという家族の目線が重要となってきます。また、我々は適切な情報共有のため、ファミリーオフィス向けの経理代行までもお手伝いしします。
- レバレッジ型不動産投資の導入支援
- 外貨建て金融資産投資の導入支援
- スマート経理の導入支援
エグゼクティブメンバーのご紹介｜EXPERT MEMBER
不動産コンサル・税理士業務を経験。
日本全体・特に中小企業経営者の資産を
未来につなぐことを使命とする。
代表取締役 三反田 純一郎
税理士、宅地建物取引士、証券外務員一種
著書：『会社の資産形成 成功の法則』＜2021年3月＞
代表取締役
三反田 純一郎
Junichiro Santanda
税理士、宅地建物取引士、証券外務員一種
早稲田大学商学部卒業。大手石油会社に入社し、GSの不動産開発や経営企画に従事した後、税理士法人M＆Tを設立し、上場企業へのコンサルティング業務や中堅中小企業に対する経営戦略の立案、M＆A、事業承継支援など幅広いアドバイザリー実務に多数参画。
経済的な自由を手に入れ、お金より大切な豊かさに目を向けるために、資産形成アドバイスを行なう。投資対象は金融資産や不動産にとどまらず、M&Aや太陽光発電など多岐にわたる。
また自身でもM＆Aを多数経験するなど、しがらみや感情に流されず一度きりの人生を悔いのないように、やりたいこと、世のため人のためになることを仕事にする生き方を提唱している。
2016年に日本の社会課題解決に向けた、ファミリーオフィスを通じた資産形成や事業承継支援に特化したM＆Tファミリーオフィスサービスを立ち上げ、海外を範としたお金以外の豊かさを次世代に受け継ぐためのファミリーオフィスサービスを日本に普及する活動に尽力している。
著書に「会社の資産形成成功の法則（2021年 中央経済社）」
お金、経営、そして心の面に寄り添いながらファミリービジネスの永続的発展をサポートし、将来世代の幸せを追求することが私の志です。
取締役 坂根 史孝
プライマリー・プライベートバンカー
(日本証券アナリスト協会)、証券外務員一種
取締役
坂根 史孝
Fumitaka Sakane
プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会)、証券外務員一種
私がアドバイザーを目指した原体験は、中学生の時に起こった両親が経営していた会社の倒産と離婚でした。それまで裕福だった家庭が急変し貧乏へ、親族とは疎遠に。
同族経営でしたので親族間でのお金のもめ事もありました。
それらがきっかけとなり、家族を幸せにも不幸にもする会社経営に興味をもち勉強を始めたところ、世の中には私の両親のような苦労が絶えない経営者がたくさんいることを知り、将来はそんな家族や社会を支えてくれている中小企業のお役立ちができる人間になりたいと思い、アドバイザーを志し、専門学校を卒業後税理士事務所へ入所。
2014年に現職のグループ会社であった税理士法人M&Tへ転職。会社税務だけでなく、事業承継、財務コンサル、生命保険プランニング、資産形成等を通じて顧客課題の包括的サポートに従事。
2020年、日本における重要課題である資産形成と事業承継を解決すべく、現職取締役へ就任。問題の本質を探り、寄り添って解決に向かうお手伝いを通じて中小企業を元気にすべく尽力しています。
中小企業の大半は同族企業であり、家族の結束無くして永続的発展はありえません。家族がバラバラになれば、財産など見える資産だけではなく、家族の愛を源流とする心の安定や信頼などの見えない資産もバラバラになり経営が困難になります。
私たちは中小企業を取り巻く家族が絆を深め、何事も前向きに議論し、資産形成や事業承継等でスキームに頼らずとも何ら問題が生じず、家族全員が幸せになる、そんな新たな文化形成を目指しています。
基本完全成功報酬
顧客の利益を度外視したコンサルフィを設定する事業承継コンサル会社が多い中、我々は「資産の価値向上額の〇％」といった完全成功報酬体系を採用しております。これは顧客と目標をコミットする自社サービスに対する自信の裏付けによるものです。そしてなにより経営者にまず変革の一歩を踏み出してもらいたいと考えております。我々のサービスはお互いwinwinの関係に根差した長期的なお付き合いが基本となります。
ファミリーオフィスが主体となって専門家を活用します
現在多くのファミリービジネスでは税理士に事業承継を任せている姿をよくみかけます。この形態をとる場合は税理士にファミリービジネスにおける資産形成や事業承継の知識やノウハウが必要とされますが、残念ながらそれらを有している税理士はごく少数です。我々は資産形成や事業承継のノウハウを有したアドバイザーが、ファミリーごとのファミリーオフィスの目標にコミットしながら必要に応じて税務、法務、資産管理法人の管理、経理代行などを執事（バトラー）のように遂行します。母体は税理士事務所なので、経営者ファミリー特有の税務や法務の課題にも対応したソリューションを提供します。またガバナンスを高めるためのCFOサービスや経理代行サービスまでもお任せいただけます。
専門性・競合他社との考え方の違い
他社にない特長として私たち自身が不動産投資を積極的に行なっており、不動産に特化した税理士がオーダーメイドで最適な不動産投資をアドバイスします。また全てのアドバイザーが「楽天証券」のIFAですので、金融資産とのバランスも考慮し、ワンストップで資産形成の専門的なアドバイスを受けることができます。ただ、もっとも重要な他社との違いは、ファミリー間のコミュニケーションや次世代教育といった、結果がすぐに出にくく軽視されがちなテーマにまで目を向けた、経営者ファミリーと正面から向き合う視野の広さにあります。
M&Tファミリーオフィスサービスは楽天証券にて
投資信託手数料についてネット手数料を
適用しているIFAとして紹介されています
01
コロナ禍で事業基盤が弱体化
老舗企業で本業は堅調に推移しているが、その分組織風土として変化への抵抗感も強い。コロナで事業モデルの見直しが不可欠であるにもかかわらず、社内に新しい取組みの兆しが見えないことに経営者が強い不安を抱えている。
02
事業承継に着手したいが、何からすれば…
健康面の不安などもあり、事業承継に着手したいが顧問税理士からはまだ早い、と言われ取り合ってもらえず、資産承継なのか、経営承継なのか何からはじめればよいかがわからない。社内にも家族にも継承してもらいたい、というムードがない。
03
資産形成の面で不安
社歴は長いが、資産形成の面からは万全にできているとはいえず、資産といえる資産は定期預金と経営者保険の積立くらい。それらもコロナで取り崩すことも検討せざるを得ない。
04
海外進出も検討中だが、リスクが気になる
国内でも不況産業といわれる業種の会社が海外進出を図ろうとするが、中小企業にとって海外進出は依然多大なリスクを伴う。またコロナでさらに難易度が増している。
01
課題
老舗企業で本業は堅調に推移しているが、その分組織風土として変化への抵抗感も強い。コロナで事業モデルの見直しが不可欠であるにもかかわらず、社内に新しい取組みの兆しが見えないことに経営者が強い不安を抱えている。
ソリューション
事業モデルの多様化が必要であることは共通認識としてあったが、新規事業に取り組むには社内の変化への意欲が見られないことからハードルが高かった。他社からの組織風土を取り込み、社内に変化の波を起こすことを目的としてM&Aに取り組むことを提案し、そのためのチーム組成をサポート。また、案件探しにも参画し、案件選定後クロージングまでの買い側サポートやデューデリジェンスも行った。
02
課題
健康面の不安などもあり、事業承継に着手したいが顧問税理士からはまだ早い、と言われ取り合ってもらえず、資産承継なのか、経営承継なのか何からはじめればよいかがわからない。社内にも家族にも継承してもらいたい、というムードがない。
ソリューション
事業承継は年齢問わずすべての経営者に必要であるという考えのもとから、資産承継と経営承継の両面を視野に入れた事業承継計画のサポートを行う。社内外に承継計画を共有するとともに次世代経営者の育成が喫緊の課題であったため、次世代経営者の育成プログラムの策定に参画。同時に先代経営者の承継後の経済的な満足度はもちろん、リタイア後の社会的な満足度を満たすための慈善活動や、事業活動についてもアドバイスを行った。
03
課題
社歴は長いが、資産形成の面からは万全にできているとはいえず、資産といえる資産は定期預金と経営者保険の積立くらい。それらもコロナで取り崩すことも検討せざるを得ない。
ソリューション
日本にこれから訪れる「インフレ」「円安」「金利上昇」などのリスクについての経済環境のリテラシーを身に着けるための研修を実施。そのうえで、利益がでているうちに円建てや利回りがほとんど受け取れない金融資産を外貨建てや世界の成長を取り込める金融商品へと徐々にシフトしていくことにした。10年ほどで金融資産からの収益が会社の固定費の軽減を実現し、損益分岐点の低下に資することとなる。目指します。
04
課題
国内でも不況産業といわれる業種の会社が海外進出を図ろうとするが、中小企業にとって海外進出は依然多大なリスクを伴う。またコロナでさらに難易度が増している。
ソリューション
本業で海外進出をできるに越したことはありません。ただし、経営資源の乏しい中小企業が単独で本業の海外進出を成し遂げることは容易ではありません。我々は本業の海外進出に代わって、「財務的海外進出」と呼ぶ国内マーケットで勝ち組になり稼得した利益を世界の成長率を取り込むことを目指す海外資産に振り向けることによる広義の海外進出をご提案しております。海外プライベートバンクなどを利用する方法もありますが、その場合口座開設に1億円以上、などのハードルがありますが、我々は2,000万円以上から開始することができます。
