なぜ2020年度の確定申告は気を付けるべきなのか
昨年は、コロナ禍により在宅ワークが必然となりました。 時間の使い方で、アフィリエイトやブログ収入、フリマアプリなど、ダブルワークで活躍された方も多いのではないでしょうか。 副業で得た所得が20万円を超えたら? 確定申告が必要になります。そもそも確定申告とは?
企業へ勤務の方は、企業が12月に年末調整を行い、1年間の所得の計算、所得に対する源泉所得税の精算をします。 所得者の皆様は、還付金があれば嬉しく手元に戻り、不足になれば徴収となります。 では、企業で年末調整してもらえなかった副業の所得清算はいつするのでしょう?そうです。1年間の全所得の精算を行うのが確定申告となります。 但し、合計所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。 ⁂所得とは、収入金額より必要経費を控除した後の金額です。 *医療費控除、ふるさと納税による還付、住宅借入金等特別控除(初年度)を受けられる方は年末調整対象者も確定申告が必要です。対象期間
暦年(毎年1月1日~12月31日)の所得を、翌年2月16日~3月15日までに申告します。対象者
1.1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 2.2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人あなたが確定申告対象者になるかの判断基準
以下のような所得が20万円以上あれば確定申告対象者に該当します。具体例を一緒に確認していきましょう。1.インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得 (具体例) ・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得 ※生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課 税(この所得については確定申告が不要)で、損失は生じてないものと みなされます。 ・自家用車などの資産の貸付けによる所得 ・ホームページやベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得 2.クラウドソーシング 3.FX、ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得 4.競馬などの公営競技の払戻金による所得 5.上記以外<国税庁ホームページより引用>